【資金調達】給付金を受け取ってコロナ禍を乗り切ろう！火災保険申請サポートの使い方を徹底解説！
コロナショックによるリストラ、飲食店の時短営業などで仕事やお金に困っている方も多い今の日本。
政府は10万円給付金の再給付は検討していないと発表しました。
コロナ禍で生活にさまざまな制限がある中、
本来もらう権利のあるお金を受け取り忘れている可能性があります！
火災保険の申請漏れはありませんか？
保険金が下りた場合、そのお金の使い道は自由です！
生活費や借金返済にあててお金の悩みを解決できるかもしれません。
「火災保険」という名前から、火事が起きた場合にしか申請できないように思われがちですが、そうではありません。
多くの火災保険では雪や台風などの自然災害、水濡れや盗難まで幅広く補償範囲に含まれています。
日常生活を送るうえでは気付かない些細な建物の傷や歪みでも、保険を申請することが可能です。
また、屋根の上や雨どいなど普段は確認しない場所に自然災害の被害を受けているケースも多くあります。
一般的な火災保険の補償範囲
・失火やもらい火などによる火災の損害
・落雷による損害
・ガス漏れなどによる破裂・爆発の損害
・風災・ひょう災・雪災の損害
・台風や暴風雨などが原因の建物浸水の損害
・自動車の飛び込みなどによる建物外部からの損害
・給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水による水ぬれ損害
・盗難による盗取や損傷などの損害
契約内容にもよりますが、火事以外にも幅広いケースに対応しています。
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火災保険の内容は、ご自宅が持ち家か賃貸か、一軒家かマンションかなどの条件によっても異なります。
一戸建ての場合
・被保険者が所有している住居にのみ使用される建物が保険の対象
・土地は含まれません
・門扉や塀、車庫や付属建物などは含まれます
マンションの場合
・被保険者が所有している住居にのみ使用される建物が保険の対象
・廊下やバルコニーなどの共用部分は含まれないことが多いです
賃貸の場合、大家さんが保険に加入していることが多いでしょう。
ご自分が家主の場合はご自宅の立地やライフスタイルに合わせて火災保険を選ぶことが大切です。
火災保険の申請方法
①火災保険申請サポートサービスに依頼
専門知識・技術をもったスタッフがご自宅を調査。
屋根の上、外壁の小さな傷、雨どいの歪みなど見逃しがちな破損もプロがくまなくチェックして、申請漏れを防ぎます。
調査の結果、保険申請の対象になる箇所があれば写真撮影をし、見積書などの書類作成を行います。
サポートサービスに依頼することで、申請漏れの心配や、面倒な作業や準備をご自分で行う必要がなくなります。
②保険会社に連絡
申請サポートサービスに依頼せずご自分で申請を行う場合はここで保険会社から必要書類を受け取り、ご自宅の被害状況を確認します。
被害箇所の撮影を行い、調査報告書、見積書、請求書などの書類を作成して保険会社に提出する必要があります。
しかし屋根の上などの調査には危険が伴い、書類作成にも時間がかかるため、忙しい毎日の中で保険申請は結局後回しになりがちです。
そのまま火災保険の申請期限が過ぎてしまえば、本来受け取る権利のあるお金が受け取れなくなってしまいます。
火災保険の申請ができるのは、被害発生から3年以内と保険法で定められています。
申請サポートサービスに依頼し、スムーズに保険金を受け取ることをおすすめします。
③保険会社による調査
被害の確認・調査が行われ、保険金の支払い対象かどうかを審査し、保険金の金額が決定します。
申請サポートサービスに依頼して申請したものの、万が一保険金が下りなかった場合には、調査費用などを支払う必要はありません。
④保険金の入金
確定した保険金が被保険者の口座に直接入金されます。
保険料を支払っている以上、保険金の受け取りは当然の権利です。
しかし申請に必要な準備や作業のハードルの高さから、本来もらえるはずの保険金をそのままにしてしまう方も少なくありません。
火災保険申請サポートサービスに依頼することで、
・専用の道具を使用して建物全体をしっかり調査してもらえる
・写真撮影や書類作成などの作業をプロに任せられる
・対象でないと思っていた箇所も申請対象の可能性がある
・調査は無料のため、申請箇所がなかった場合は支払いの必要なし
このようなメリットがあります。
経年劣化による傷だと思っていたものが、実は自然災害による破損だった（＝保険金を受け取れるケースだった）ということも多くあります。
また、既に被害箇所を自費で修理している場合でも、被害発生から3年以内であれば保険金申請が可能です。
大切なご自宅の健康診断もかねて、プロの調査を受けておくと安心です。
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